2015年7月19日日曜日

2015 年 5 月 3 日〜 6 月 7 日分記事への M・Y 君の感想 2 (M.Y's Comments on My Blog Posts from May 3 to June 7, 2015 -2-)

[The main text of this post is in Japanese only.]


「かんぽの宿・白浜」からの眺めのスケッチ、その 2。2015 年 7 月 7 日。
Sketch of the view from Shirahama Kampo Hotel, No. 2; July 7, 2015.

2015 年 5 月 3 日〜 6 月 7 日分記事への M・Y 君の感想 2

2. あらゆるところで戦争法案反対の意思表示を!

 「私も、上掲のような写真(こちら参照)をフェイスブック・カバーとホームページに掲げ、戦争法案反対の意思表示をしています」とのこと。6 月 23 日の朝日紙は 1 面トップ記事で、『国会 95 日延長、戦後最長。安保法案、衆議院再可決も可能に。首相「決める時には決める」』と報じていました。野党も知恵をしぼって真剣に策を講じなければ、安保法案が与党の衆議院の数の力で国会を通過しそうな勢です。本議論は出発点から、一般国民には説明がつかない根本的な矛盾点があるようです。

 新聞は、「安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会は[6 月]22 日参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で元内閣法制長官の坂田雅裕氏と宮崎礼壱氏は政府の憲法解釈に問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。安倍内閣は、現在の畠山裕介長官の下で、これまで認められなかった集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に踏み切った。内閣法制局の独立性を揺るがしてまで行ったこうした変更が、従来の憲法解釈と整合し憲法上認められるのかどうか、衆議院特別委員会で厳しく問われている」と解説していました。(6 月 24 日付け朝日紙から抜粋)。

 [6 月]23 日に報道された朝日紙の世論調査結果は、「内閣支持率下落 39%、安保法案『反対』53%」となっています。国会の議論を TV で見ていますと、議員の方々の論理思考構造はどうなっているのか疑わしくなる議論で時間を費やしていると思われる節が多々あります。国会の議論やマスメディアの情報などにより国民が正しい判断をし、その結果をマスメディアが公正な世論調査をして報道し、国会議員の方々に知らせることが、この 95 日間の会期延長中大変重要なことだと思います。

 民意を無視して国会の数の力で政治を行うことは、わが国のいつか来た道を感じさせます。筆者の上記の戦争法案反対の意思表示は、民意を強く主張する貴重な行動の一つといえるでしょう。

 引用者の注:安全保障関連法案は、7 月 16 日の衆院本会議での強行採決で可決され、衆院を通過しましたが、法案成立を阻止出来るチャンスは、まだまだ残されています。私たちはあきらめないで、反対の運動を続けなければなりません。

(つづく)

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