英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、最近、わが国において9月11日に行われる選挙についての社説 [1] を掲載した。その社説は、次のような事実を述べて、ある党の党首が有権者の目をくらまそうとしている、と鋭く批判している。
「彼は有権者の注意を無情にも、自分自身と、党と郵政の改革に対する自らの試みに向けさせ続けている。日本がいくつもの差し迫った国際問題に直面しているにもかかわらず、選挙運動においては、外交政策がまったく欠けている。それらの国際問題とは、石油価格の上昇、悪化している対中国関係、米軍基地に関する米国との交渉などである。」
これは正当な見解である。私たち日本の有権者は、このような形の選挙運動にだまされてはならない。
文 献
- Japan's small world, Financial Times (August 29, 2005).
[以下、最初の掲載サイトでのコメント欄から転記]
ゆっぴー☆ 09/02/2005 11:15
Ted さん、いつもどうもありがとうございます。本当にこの記事に書いてある通りで、小泉さんの術中に大勢の人々がはまっちゃってしまいましたね。予想外の展開ですね。ウーン…。ネットの言論界を探っても選挙結果の予想は難しいですね。ネットウヨが勢力拡大しているように思えましたよ。
Ted 09/02/2005 13:16
小さな世界しか語らない人の術中に大勢がはまるとは、嘆かわしいことです。
ヨハン 09/02/2005 18:01
まさにその通りだと思います。やるべき事の優先順位や実現後の効果を考えれば今叫んでいる郵政改革にどれほどの意味があるのかまったく理解できません。こじつけ理論としか思えないのは私だけでしょうか。残念ながら多くの有権者はかのテレビ CM に洗脳されつつあるようです。マスコミの影響力は凄いと感じました。中国との外交や原油価格など間近に迫る近未来の方がとても心配です。あのお方は、いざとなれば増税で切り抜ければ良しと考えているのでしょうか。
Ted 09/02/2005 19:55
庶民は、自分たちの暮らしを圧迫する政治をいつまでも選ぶことのないように、賢くならなければなりません。
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