2004年11月13日土曜日

京都議定書

 京都議定書とは、1997 年 12 月に京都において採択された、地球温暖化を防止するための国際条約である。さる 11 月 4 日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が批准法案に署名したことから、来年2月にその発効が決まったことは喜ばしい。日本は 2002 年に批准したが、アメリカはブッシュ政権下で 2001 年に脱退を表明している。最大の温室効果ガス排出国であるアメリカの協力が得られないのは、きわめて困ったことである。

 京都議定書で日本に課せられた義務は、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの総排出量を、2008–2012 年の間に、基準年(1990)比で6%削減するというものである。しかし、2002 年度の総排出量は 1990 年比 7.6 %増、2003 年度の速報値は 8 %増となっており、これから数年のうちに約 14 %削減しなければならない、と報じられている [1]。たいへん厳しい状況だが、国民の生活にしわよせするのではなく、大企業等、大口の排出をこそ、大幅に減らすべきだと思う。

 後日の注記:以下のリンクはどちらもリンク切れとなった。
 文 献
  1. 東京新聞ウエブサイト 11 月 8 日付け「核心」記事
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