2004年11月25日木曜日

米国新型核予算削除

 科学者の一人ひとりが「核兵器およびその他の大量破壊兵器の研究、開発、製造、取得、利用に一切参加しないこと」を誓う運動を進めているピース・プレッジ・ジャパンから、誓約者の一人である M.T 氏が寄せたニュース「米国新型核予算削除:詳報」がメールで配付されてきた。暗い政治的ニュースの多い昨今、これはささやかな朗報であり、ここに概略を紹介する。なお、M.T 氏は、さる 22 日にこのニュースを報道したのを見かけたのは「赤旗」紙だけだった、としている。一般紙は、核兵器問題に関心が薄いのであろうか。
 11 月 20 日に米国議会を通過した 2005 年度予算で新型核関連予算が削除された。エドワード・マーキー下院議員(民主党:マサチューセッツ州)は、21 日に発表した声明の中で、これらの予算の削除は、「議会の核管理・軍縮提唱者にとって、核実験を制限するのに成功した 1992 年以来の最大の勝利だ」とし、「他国に核兵器を持たないように説得しようとするなら、ここ米国でまったく新しい世代の核兵器を作る準備をすることはできない」と述べている。

 2005 年度の新型核予算要求・最終結果はつぎの通り。

(1)先端概念イニシアチブ――削除
(2)堅固な地中貫通型(RNEP)――削除
(3)核実験準備態勢維持・改善――2250万ドル:ただし24カ月の準備態勢とする。要求は3000万ドル。
(4)「最新型ピット生産施設(MPF)」設計作業――700万ドル。要求は2980万ドル。ピットは、プルトニウムからなる原爆装置(水爆の引き金となる)の芯の部分。

 これらの勝利をもたらした要素として「生きられる世界のための協議会(CLW)」のジョン・アイザックスは次の事項を挙げている。

(1)デイビッド・ホブソン委員長の努力
(2)膨大な米国予算の赤字
(3)イラク戦争による予算の圧迫
(4)ネバダ州のヤッカ・マウンテン核廃棄物最終処分場用の予算の必要性
(5)新しい核軍拡競争を防ごうとする核軍備管理・軍縮諸団体・市民の努力

参考:
原水禁ホームページの背景説明
マーキー議員声明

コメント(最初の掲載サイトから転載)

S 11/25/2004 17:43
Oh , that's a good news. Public opinion may be for it.

T 11/26/2004 06:35
「地中貫通型」は「対テロリスト」兵器として現実に使用される可能性が高かっただけに、ひとまずは喜ばしいことですね。

Ted 11/26/2004 07:54
Hi S and T,
Thanks for your kind comments. The Asahi reported shortly on page 7 about this news only today (November 26).

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